すまい計算

不動産取得税計算機

購入時に一度かかる不動産取得税を軽減措置込みで試算

よく使われる条件

0万円5,000万円

目安: 物件(建物)価格の50〜60%程度

0万円5,000万円

目安: 土地購入価格の70〜80%程度

30500
30250

不動産取得税(合計)

0万円

✅ 軽減措置により不動産取得税は0円です

軽減措置で 52.5万円 節約


内訳軽減前軽減後
建物の不動産取得税1,200万円控除)30.0万円0円
土地の不動産取得税31.5万円控除)22.5万円0円
合計52.5万円0円

🎉 住宅用軽減措置により 52.5万円 節約

軽減前 52.5万円 → 軽減後 0円

計算の前提・注意事項

  • ・不動産取得税の税率: 土地・住宅用建物 = 3%(2027年3月31日まで特例)
  • ・土地は1/2課税特例(課税標準 = 評価額 × 1/2)が適用
  • ・新築住宅の建物控除: 1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)
  • ・住宅用土地軽減: max(45,000円, 床面積×2×1㎡評価額×3%×1/2) を土地税額から控除
  • ・床面積50㎡以上240㎡以下の住宅が対象(マンションは専有面積の2倍で判定)
  • ・固定資産税評価額は実際の評価額と異なる場合があります。正確な値は市区町村で確認を
  • ・軽減措置の適用には都道府県税事務所への申請が必要な場合があります
  • ・都道府県により金額が若干異なる場合があります

📊 固定資産税評価額の目安

物件価格建物評価額(目安)土地評価額(目安)
2,000万円550万円700万円
3,000万円850万円1,050万円
4,000万円1,100万円1,400万円
5,000万円1,400万円1,750万円

※ 土地:建物 = 1:1で計算した場合の目安。実際の評価額は物件・立地により異なります。

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よくある質問

不動産取得税は、土地や建物を取得(売買・贈与・交換など)した際に都道府県から課される税金です。固定資産税評価額を基に計算され、原則として取得後6ヶ月〜1年半後に納税通知書が届きます。住宅取得の場合は軽減措置が適用されるため、実際の税額は大幅に減少することが多いです。
不動産取得税の税率は原則4%ですが、土地と住宅用建物については特例により3%(2027年3月31日まで)が適用されます。住宅用以外の建物は4%です。
3000万円のマンション(建物固定資産税評価額1,000万円・土地固定資産税評価額1,500万円、床面積70㎡、新築)の場合、建物は1,200万円控除で課税標準がマイナスとなり0円。土地は軽減措置で大幅に軽減され、多くの場合0〜数万円程度になります。
新築住宅の建物固定資産税評価額が1,200万円以下の場合、建物の不動産取得税は0円です。また住宅用土地は軽減措置(45,000円 または 床面積×2×1㎡評価額×3%×1/2 の大きい方)が控除されるため、多くのケースで大幅に軽減されます。
不動産取得税は都道府県から送付される納税通知書に記載された期日(通常は取得後6ヶ月〜1年半後)に一括納付します。引越し直後の資金が少ない時期に来ることが多いため、100〜200万円程度の余裕資金を確保しておくことが重要です。
中古住宅の場合、築年数に応じた建物の控除額が適用されます。築25年以内:1,000万円控除、築26〜30年:700万円控除、築31〜35年:500万円控除、築36〜40年:350万円控除。築41年以上(旧耐震基準)は耐震基準適合証明書等がなければ軽減なし。
不動産取得税は不動産を「取得した時」に一度だけかかる都道府県税です。固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課される市区町村税で、保有している限り毎年支払います。取得税は買った時だけ、固定資産税は持ち続ける限り毎年発生します。
不動産取得税は都道府県が計算して通知書を送付する「賦課課税方式」のため、原則として申告不要です。ただし軽減措置(住宅用特例・土地の軽減など)を受けるには、都道府県の税事務所への申請が必要なケースがあります。取得から60日以内の申請が推奨されます。