すまい計算

固定資産税シミュレーター

物件価格・土地面積から固定資産税・都市計画税を試算

よく使われる条件

100万円8,000万円
100万円8,000万円
10500
物件総額(土地+建物)3,000万円

固定資産税+都市計画税(年額)

11.8万円/年

✅ 新築軽減措置適用中(3年間)

月額換算 約 14,600 円/月(通常年度)


土地の評価額(目安)

1,050万円

建物の評価額(目安)

825万円

固定資産税(初年度)

8.3万円

都市計画税(初年度)

3.5万円

通常年度の年税額

17.5万円

10年間の累計税額

157.9万円


新築軽減措置による節税額(3年間)

17.3万円

📊 年次別 税額推移(10年間)

3年目以降は通常税額に戻ります

建物土地都市計画年合計
1年目 🏷5.82.53.511.8
2年目 🏷5.82.53.511.8
3年目 🏷5.82.53.511.8
4年目11.62.53.517.5
5年目11.62.53.517.5
6年目11.62.53.517.5
7年目11.62.53.517.5
8年目11.62.53.517.5
9年目11.62.53.517.5
10年目11.62.53.517.5

🏷 = 新築住宅軽減措置(建物分1/2)適用期間。実際の税額は自治体・物件状況により異なります。

📋 物件価格別 固定資産税目安(新築 一戸建て都市計画税あり

土地:建物 = 1:1、土地100㎡として計算

物件価格初年度通常年度月額換算
2,000万円7.811.79,800
3,000万円11.817.514,600
4,000万円15.723.419,500
5,000万円19.629.224,300
6,000万円23.535.129,300
7,000万円27.440.934,100
8,000万円31.346.738,900

★ = 現在の設定に近い価格。評価率・自治体により実際の税額は変動します。

計算の前提

  • ・土地の評価額 = 土地価格 × 70%(公示地価の70%が路線価の目安)
  • ・建物の評価額 = 建物価格 × 55%(新築 一戸建ての目安)
  • ・固定資産税率 = 1.4%、都市計画税率 = 0.3%(上限)
  • ・土地200㎡以下:固定資産税は評価額の1/6、都市計画税は1/3に軽減
  • ・新築住宅軽減措置:建物分の固定資産税が3年間1/2(床面積120㎡相当分)
  • ・実際の税額は市区町村の評価・条例により異なります

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よくある質問

3000万円(土地1500万円・建物1500万円、土地100㎡)の場合、固定資産税の目安は年間約11〜14万円です。新築の場合は3年間(マンションは5年間)建物分が1/2に軽減され、年間8〜10万円程度になります。土地の固定資産税評価額・建物の評価率により変動します。
固定資産税 = 固定資産税評価額 × 1.4%で計算されます。評価額は一般的に土地は購入価格の70%程度、建物は購入価格の50〜60%程度が目安です。土地200㎡以下の部分は「小規模住宅用地の特例」により評価額の1/6に軽減されます。
新築住宅は「新築住宅に対する固定資産税の軽減措置」により、建物部分の固定資産税が一定期間1/2になります。一戸建ては3年間、マンション(3階以上耐火建築物)は5年間が対象です。床面積120㎡相当分まで適用されます。
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されます。購入した年の翌年から課税が始まります。支払いは年4回(4月・7月・12月・翌年2月)が一般的ですが、一括払いも可能です。
都市計画税は市街化区域内の土地・建物に課税される税金で、税率は固定資産税評価額の0.3%(上限)です。市街化区域外の物件には課税されません。小規模住宅用地は都市計画税の評価額が1/3に軽減されます。
固定資産税評価額は購入価格とは異なり、一般的に土地は公示地価の70%程度、建物は再建築価格の50〜70%程度が目安です。このシミュレーターでは土地は購入価格の70%、新築建物は購入価格の55〜60%として試算しています。
マンションは建物評価額が高くなる傾向がありますが、土地の持ち分が少ないため、同じ購入価格なら戸建てと大差ないケースが多いです。ただし高階・タワーマンションは階数による補正があり、高層階ほど固定資産税が高くなる制度(2017年〜)があります。
節税の主な手段は①新築軽減措置の活用(3〜5年間1/2)②バリアフリー改修・省エネ改修による軽減措置(1〜2年間1/3〜2/3減)③農地・山林への転用(一般的には逆に増税のためNG)です。住宅用地の特例は自動適用されるため申請不要です。