すまい計算

繰上返済 vs 投資 比較

新着

繰上返済の利息節約額と投資の期待リターンを比較。損益分岐点も算出

よく比較されるパターン

💰 比較する資金・ローン情報

10万円500万円
500万円8,000万円
0.1%5.0%
535

※ 繰上返済すると年末残高が減り、住宅ローン控除の恩恵が一部失われます。控除喪失額も計算に含めています。

📈 投資条件

1.0%15.0%
135

比較結果

📈 投資(NISA)の方が有利

100万円を投資した場合の期待リターン(10年・NISA非課税)は 62.9万円。繰上返済の利息節約額28万円を+43.9万円上回ります。

📊 詳細比較

⏩ 繰上返済(期間短縮型)

利息節約額

28万円

控除喪失(推定)

9万円

実質節約額(控除考慮後)

19万円

返済短縮

11ヶ月

📈 投資(NISA・非課税)

期待リターン

+62.9万円

10年後の資産額

162.9万円

課税口座なら

+47.8万円

元本確保

保証なし

📍 損益分岐点(ブレーク・イーブン)

投資リターンが繰上返済の節約額を超えるために必要な最低利回り

NISA(非課税)での損益分岐

1.8%/年

課税口座での損益分岐(税引前)

2.3%/年

✅ 設定中の投資利回り(5%)は損益分岐点(1.8%)を上回っています。期待値では投資有利。

🧭 判断の目安

📌

まず緊急預金を確保

生活費6ヶ月分が手元にある状態が前提。その上で余剰資金を繰上返済か投資に振り分ける。

💡

控除期間中(最大13年)は投資優先が合理的

住宅ローン控除(0.7%)により実質的なローン負担が下がる期間は、繰上返済の恩恵が薄い。NISAを最大活用するのが一般的な戦略。

📈

変動金利が上昇したら繰上返済を検討

変動金利が2〜3%超えてきたら、損益分岐点が下がり繰上返済の優位性が高まる。定期的に見直しを。

🛡️

精神的安心感も大切な判断基準

数字上は投資が有利でも、借金がある状態が精神的に辛い場合は繰上返済を優先するのも正解。

📋 利回り別 期待リターン一覧(100万円・10年)

NISA(非課税)での複利計算。現在の設定に近い行を★で表示

利回りリターン最終資産繰上返済比
1%+10.5万円110.5万円-8.5万円
2%+21.9万円121.9万円+2.9万円
3%+34.4万円134.4万円+15.4万円
4%+48万円148万円+29万円
5%+62.9万円162.9万円+43.9万円
6%+79.1万円179.1万円+60.1万円
7%+96.7万円196.7万円+77.7万円
8%+115.9万円215.9万円+96.9万円
10%+159.4万円259.4万円+140.4万円

「繰上返済比」= 投資リターン − 繰上返済節約額。プラスなら投資有利、マイナスなら繰上返済有利。

注意事項

  • ・投資リターンはあくまで期待値。元本割れのリスクがあります
  • ・繰上返済の節約額は元利均等・期間短縮型で計算しています
  • ・住宅ローン控除の喪失額は簡易計算です。詳細は税理士にご確認ください
  • ・NISAは年間投資枠(360万円/年)の制限があります
  • ・課税口座の税率は20.315%で計算しています

計算結果を共有する

よくある質問

一般的に、住宅ローン金利(例:1%)より投資の期待リターン(例:年率5〜7%)の方が高い場合は投資が有利とされます。ただし投資にはリスクがあり、繰上返済は確実に利息を節約できるメリットがあります。ローン金利と投資利回りの損益分岐点を計算し、リスク許容度と合わせて判断することが重要です。
住宅ローン控除(年末残高×0.7%・最大13年)がある期間中は、控除効果を差し引くと実質的なローン金利がさらに低下します。例えば金利1%でも控除0.7%を差し引くと実質0.3%の負担となるため、期待リターンが0.3%超の投資があれば投資有利となります。控除期間(最大13年)は繰上返済を抑えNISA等で投資し、控除終了後に繰上返済を検討するのが一般的な戦略です。
繰上返済 vs 投資の損益分岐点は「住宅ローン金利(実質)≒ 投資利回り(税引後)」となる点です。税引後の投資利回り = 表面利回り × (1 − 税率20.315%) で計算します。例えばローン金利1%なら、税引後で1%以上のリターンが得られる投資(表面利回り約1.26%以上)があれば投資有利と言えます。
【メリット】①利息を確実に節約できる ②返済期間が短縮される ③精神的な安心感 ④住宅ローン以外の投資リスクなし。【デメリット】①繰上返済手数料がかかる場合がある ②手元資金が減り流動性リスク ③住宅ローン控除の効果が減る(控除期間中) ④インフレが進むと実質的なローン負担が軽減される場合がある。
低金利(0.3〜0.5%)の変動金利では、長期投資の期待リターン(年率5〜7%)と比べると投資の方が有利に見えます。ただし ①将来の金利上昇リスク ②投資の元本割れリスク ③住宅ローン控除との兼ね合い を考慮する必要があります。
一般的な戦略として:①緊急預金(生活費6ヶ月分)の確保が最優先 ②新NISAの年間投資枠(最大360万円)を活用しつつ ③ローン金利が2%以上になった場合は繰上返済を優先 ④ローン控除期間中は控除効果を最大化するため繰上返済を抑える、というアプローチが合理的です。