📌 まず知っておきたいこと
- ✅マイホーム購入には多くの税金優遇がある。知らないと数百万円の損になることも
- ✅住宅ローン控除は最大455万円(13年累計)の還付を受けられる最大の優遇制度
- ✅贈与税の非課税特例を使えば、親から最大1,000万円を無税で受け取れる
- ✅5つの優遇を合わせると、3,000〜4,000万円の物件購入で数百万〜1,000万円超の節税も
① 住宅ローン控除(住宅ローン減税)
最大の節税効果。13年間にわたって所得税・住民税が還付される
節税効果の目安
年間最大 約35万円
13年累計で最大455万円(認定長期優良住宅の場合)
主な適用条件
- •年末時点でのローン残高の0.7%が控除(所得税→住民税の順に適用)
- •控除期間:新築13年間、中古10年間
- •対象借入限度額:認定長期優良住宅・ZEH 5,000万円 / 省エネ基準適合 4,500万円 / 一般新築 3,000万円(2026年入居)
- •床面積50㎡以上(一部40㎡以上も可)・合計所得2,000万円以下
- •初年度は確定申告必須(2年目以降は年末調整で対応可)
※ 省エネ基準を満たさない新築は2024年1月以降は原則対象外。中古は築年数要件あり(耐火:25年以内、木造:20年以内 or 耐震基準適合)。
🧮 住宅ローン控除シミュレーター
年間還付額・13年累計を試算 →
② 不動産取得税の軽減措置
購入時に一度だけかかる税金。軽減措置で大幅に減額される
節税効果の目安
建物:最大 1,200万円控除
土地:税額が45,000円 or「土地1㎡あたり固定資産税評価額 × 1/2 × 住宅の床面積(最大200㎡分)× 3%」のいずれか大きい方を減額
主な適用条件
- •建物(新築):固定資産税評価額から1,200万円を控除して課税(長期優良住宅は1,300万円控除)
- •建物(中古):築年数に応じて100万〜1,200万円を控除
- •土地:課税標準額を1/2に軽減 + 一定の減額措置
- •税率:現行3%(本則4%から特例で引き下げ)
- •新築の場合:住宅が完成後に取得してから60日以内に申告が必要なケースも
🧮 不動産取得税計算機
軽減後の税額を正確に試算 →
③ 固定資産税・都市計画税の軽減措置
毎年かかる固定資産税。新築後一定期間は建物分が半額になる
節税効果の目安
建物分が3〜7年間 1/2
土地は住宅用地の特例で200㎡以下が 1/6(都市計画税は 1/3)
主な適用条件
- •一般新築一戸建て(木造):3年間、建物分固定資産税1/2
- •新築マンション(耐火3階以上):5年間、建物分固定資産税1/2
- •長期優良住宅(一戸建て):5年間、建物分固定資産税1/2
- •長期優良住宅(マンション):7年間、建物分固定資産税1/2
- •土地:200㎡以下の小規模住宅用地で固定資産税 1/6・都市計画税 1/3
🧮 固定資産税シミュレーター
軽減前後の年間税額を試算 →
④ 住宅取得等資金の贈与税非課税特例
親・祖父母から住宅購入資金をもらうときに使える非課税枠
節税効果の目安
省エネ等住宅:1,000万円まで非課税
一般住宅:500万円まで非課税(暦年贈与の110万円控除と併用可)
主な適用条件
- •受贈者:贈与年の1月1日時点で18歳以上・合計所得2,000万円以下
- •住宅:床面積40〜240㎡・取得後同年末までに居住開始
- •省エネ等住宅の認定:省エネ基準適合・耐震等級2以上・免震建築物のいずれか
- •申告:贈与を受けた翌年2月1日〜3月15日に確定申告必要
- •相続時精算課税(累計2,500万円まで非課税)との組み合わせも可能
🧮 住宅取得等資金 贈与税計算機
贈与税額・非課税適用後を試算 →
⑤ 登録免許税の軽減措置
登記の際にかかる国税。住宅用家屋の特例で税率が大幅に下がる
節税効果の目安
所有権保存登記:本則0.4% → 特例0.15%
所有権移転登記(中古):本則2% → 特例0.3%(抵当権設定:本則0.4% → 特例0.1%)
主な適用条件
- •新築家屋の所有権保存登記:0.4% → 0.15%(長期優良住宅・認定低炭素住宅は0.1%)
- •中古家屋の所有権移転登記:2% → 0.3%(長期優良住宅・認定低炭素住宅は0.2%)
- •抵当権設定登記:0.4% → 0.1%
- •適用条件:床面積50㎡以上・居住用建物・新築は建築後1年以内など
🧮 不動産購入初期費用計算機
登記費用を含む諸費用の総額を計算 →
📊 節税効果シミュレーション早見表
物件タイプ別の節税効果の目安(参考値)
🏠 認定長期優良住宅(新築・5,000万円)
- 住宅ローン控除
- 最大455万円(13年)
- 不動産取得税(軽減後)
- 数万円程度
- 固定資産税軽減
- 〜50万円以上(5年間)
- 贈与税非課税特例
- 最大1,000万円非課税
🏠 省エネ基準適合住宅(新築・3,500万円)
- 住宅ローン控除
- 最大315万円(13年)
- 不動産取得税(軽減後)
- 軽減後:数万〜十数万円
- 固定資産税軽減
- 〜30万円以上(5年間、マンション)
- 贈与税非課税特例
- 最大1,000万円非課税
🏠 一般住宅(中古マンション・2,500万円)
- 住宅ローン控除
- 最大175万円(10年)
- 不動産取得税(軽減後)
- 軽減後:数万円程度
- 固定資産税軽減
- 特例なし(既存物件)
- 贈与税非課税特例
- 最大500万円非課税
※ 上記は目安です。実際の節税額は物件の詳細条件・年収・入居時期・適用条件により異なります。各シミュレーターで自分の条件を入力して正確な金額をご確認ください。
🧮 節税額を自分で計算する
各シミュレーターで正確な金額を試算してみよう