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Tax Guide 2026

住宅購入で受けられる
税金優遇・節税
完全ガイド【2026年版】

マイホーム購入時に使える5つの税金優遇制度を徹底解説。 住宅ローン控除・不動産取得税・固定資産税・贈与税非課税特例・登録免許税軽減の 節税額目安と申請手続きをわかりやすくまとめました。

2026年版✓ 最新税制対応シミュレーター連携

📌 まず知っておきたいこと

  • マイホーム購入には多くの税金優遇がある。知らないと数百万円の損になることも
  • 住宅ローン控除は最大455万円(13年累計)の還付を受けられる最大の優遇制度
  • 贈与税の非課税特例を使えば、親から最大1,000万円を無税で受け取れる
  • 5つの優遇を合わせると、3,000〜4,000万円の物件購入で数百万〜1,000万円超の節税も
💹

① 住宅ローン控除(住宅ローン減税)

最大の節税効果。13年間にわたって所得税・住民税が還付される

節税効果の目安

年間最大 約35万円

13年累計で最大455万円(認定長期優良住宅の場合)

主な適用条件

  • 年末時点でのローン残高の0.7%が控除(所得税→住民税の順に適用)
  • 控除期間:新築13年間、中古10年間
  • 対象借入限度額:認定長期優良住宅・ZEH 5,000万円 / 省エネ基準適合 4,500万円 / 一般新築 3,000万円(2026年入居)
  • 床面積50㎡以上(一部40㎡以上も可)・合計所得2,000万円以下
  • 初年度は確定申告必須(2年目以降は年末調整で対応可)

※ 省エネ基準を満たさない新築は2024年1月以降は原則対象外。中古は築年数要件あり(耐火:25年以内、木造:20年以内 or 耐震基準適合)。

🧮 住宅ローン控除シミュレーター

年間還付額・13年累計を試算

🏷️

② 不動産取得税の軽減措置

購入時に一度だけかかる税金。軽減措置で大幅に減額される

節税効果の目安

建物:最大 1,200万円控除

土地:税額が45,000円 or「土地1㎡あたり固定資産税評価額 × 1/2 × 住宅の床面積(最大200㎡分)× 3%」のいずれか大きい方を減額

主な適用条件

  • 建物(新築):固定資産税評価額から1,200万円を控除して課税(長期優良住宅は1,300万円控除)
  • 建物(中古):築年数に応じて100万〜1,200万円を控除
  • 土地:課税標準額を1/2に軽減 + 一定の減額措置
  • 税率:現行3%(本則4%から特例で引き下げ)
  • 新築の場合:住宅が完成後に取得してから60日以内に申告が必要なケースも

🧮 不動産取得税計算機

軽減後の税額を正確に試算

🏛️

③ 固定資産税・都市計画税の軽減措置

毎年かかる固定資産税。新築後一定期間は建物分が半額になる

節税効果の目安

建物分が3〜7年間 1/2

土地は住宅用地の特例で200㎡以下が 1/6(都市計画税は 1/3)

主な適用条件

  • 一般新築一戸建て(木造):3年間、建物分固定資産税1/2
  • 新築マンション(耐火3階以上):5年間、建物分固定資産税1/2
  • 長期優良住宅(一戸建て):5年間、建物分固定資産税1/2
  • 長期優良住宅(マンション):7年間、建物分固定資産税1/2
  • 土地:200㎡以下の小規模住宅用地で固定資産税 1/6・都市計画税 1/3

🧮 固定資産税シミュレーター

軽減前後の年間税額を試算

🎁

④ 住宅取得等資金の贈与税非課税特例

親・祖父母から住宅購入資金をもらうときに使える非課税枠

節税効果の目安

省エネ等住宅:1,000万円まで非課税

一般住宅:500万円まで非課税(暦年贈与の110万円控除と併用可)

主な適用条件

  • 受贈者:贈与年の1月1日時点で18歳以上・合計所得2,000万円以下
  • 住宅:床面積40〜240㎡・取得後同年末までに居住開始
  • 省エネ等住宅の認定:省エネ基準適合・耐震等級2以上・免震建築物のいずれか
  • 申告:贈与を受けた翌年2月1日〜3月15日に確定申告必要
  • 相続時精算課税(累計2,500万円まで非課税)との組み合わせも可能

🧮 住宅取得等資金 贈与税計算機

贈与税額・非課税適用後を試算

📝

⑤ 登録免許税の軽減措置

登記の際にかかる国税。住宅用家屋の特例で税率が大幅に下がる

節税効果の目安

所有権保存登記:本則0.4% → 特例0.15%

所有権移転登記(中古):本則2% → 特例0.3%(抵当権設定:本則0.4% → 特例0.1%)

主な適用条件

  • 新築家屋の所有権保存登記:0.4% → 0.15%(長期優良住宅・認定低炭素住宅は0.1%)
  • 中古家屋の所有権移転登記:2% → 0.3%(長期優良住宅・認定低炭素住宅は0.2%)
  • 抵当権設定登記:0.4% → 0.1%
  • 適用条件:床面積50㎡以上・居住用建物・新築は建築後1年以内など

🧮 不動産購入初期費用計算機

登記費用を含む諸費用の総額を計算

📊 節税効果シミュレーション早見表

物件タイプ別の節税効果の目安(参考値)

🏠 認定長期優良住宅(新築・5,000万円)

住宅ローン控除
最大455万円(13年)
不動産取得税(軽減後)
数万円程度
固定資産税軽減
〜50万円以上(5年間)
贈与税非課税特例
最大1,000万円非課税
合計:数百万〜1,000万円超の節税効果

🏠 省エネ基準適合住宅(新築・3,500万円)

住宅ローン控除
最大315万円(13年)
不動産取得税(軽減後)
軽減後:数万〜十数万円
固定資産税軽減
〜30万円以上(5年間、マンション)
贈与税非課税特例
最大1,000万円非課税
合計:数百万〜数千万円規模の節税効果

🏠 一般住宅(中古マンション・2,500万円)

住宅ローン控除
最大175万円(10年)
不動産取得税(軽減後)
軽減後:数万円程度
固定資産税軽減
特例なし(既存物件)
贈与税非課税特例
最大500万円非課税
合計:数百万円規模の節税効果

※ 上記は目安です。実際の節税額は物件の詳細条件・年収・入居時期・適用条件により異なります。各シミュレーターで自分の条件を入力して正確な金額をご確認ください。

🧮 節税額を自分で計算する

各シミュレーターで正確な金額を試算してみよう

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よくある質問

住宅ローン控除(住宅ローン減税)は年末残高の0.7%が13年間、所得税・住民税から控除されます。借入残高3,000万円(省エネ基準適合住宅)の場合、初年度の控除額は最大約21万円、13年累計で最大273万円になります。認定長期優良住宅・ZEH・省エネ基準によって控除対象借入限度額が異なります。住宅ローン控除シミュレーターで自分の節税額を試算できます。
不動産取得税は通常「固定資産税評価額 × 4%」ですが、住宅購入時は様々な軽減措置があります。建物:固定資産税評価額から1,200万円(新築)または築年数に応じた金額を控除。土地:「課税標準額 × 1/2 × 3%」に加えて減額措置あり。新築マンション3,000万円の場合、軽減後の不動産取得税は数万〜十数万円程度になるケースが多いです。
新築住宅は建物分の固定資産税が一定期間1/2に軽減されます。一戸建て(木造):3年間、マンション(耐火構造3階以上):5年間、長期優良住宅(一戸建て):5年間、長期優良住宅(マンション):7年間。土地は「住宅用地の特例」により200㎡以下の部分が1/6に軽減されます(都市計画税は1/3)。
「住宅取得等資金の贈与税非課税特例」を利用すれば、一定額まで贈与税がかかりません。2026年現在の非課税限度額は省エネ等住宅1,000万円、一般住宅500万円です(受贈者が18歳以上・合計所得2,000万円以下等の条件あり)。さらに「相続時精算課税制度」との組み合わせも可能です。
購入初年度は確定申告が必要です(会社員でも)。2年目以降は年末調整で対応できるため確定申告不要になります。マイナポータルと連携することで電子申告も簡単になっています。
マイホーム購入時に使える主な税金優遇は①住宅ローン控除(13年間・最大で数百万円)②不動産取得税の軽減措置③固定資産税の新築軽減(3〜7年間1/2)④住宅取得等資金の贈与税非課税特例(最大1,000万円非課税)⑤登録免許税の軽減措置の5つです。3,000万円のマイホーム購入では累計で数百万円以上の節税効果が見込めます。