Step-by-Step Guide

マイホーム購入
ステップ別完全チェックリスト

予算決め・物件探し・ローン審査・売買契約・引き渡しまで、 マイホーム購入の全ステップを詳しく解説。 各フェーズで使える無料シミュレーターへのリンクつき。

7ステップ
3〜12ヶ月かかる
15〜25%の自己資金が目安
1

準備フェーズ — 目安: 1〜2ヶ月

予算・資金計画を立てる

住宅購入で最初に行うべき最重要ステップ。「いくらの家が買えるか」を正確に把握することが、物件探しの無駄を省きます。

✅ このステップでやること

  • 年収・手取り月収を確認する
  • 現在の貯蓄額(頭金に使える金額)を確認する
  • 月々の返済許容額を計算する(手取りの25%以内が目安)
  • 購入可能な物件価格の上限を算出する
  • 購入時の諸費用(物件価格の5〜10%)も頭金とは別に確保する
  • 賃貸か購入かを比較・検討する

💴 このステップでかかる主な費用

必要な自己資金の目安物件価格の15〜25%(頭金10〜20%+諸費用5〜10%)

💡 頭金は物件価格の20%以上が理想。諸費用(登記費用・仲介手数料・ローン手数料など)は物件価格の5〜10%が別途必要です。頭金が少ないほどローン残高が増え、総支払額が増えます。

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探索フェーズ — 目安: 1〜6ヶ月

物件探し・エリア選定

希望条件を整理してエリアと物件タイプを絞り込みます。焦らず複数の物件を比較することが重要です。

✅ このステップでやること

  • 希望エリア(通勤・通学・買い物の利便性)を決める
  • 物件タイプを選ぶ(新築 or 中古、マンション or 一戸建て)
  • 間取り・広さ・築年数の条件を整理する
  • 不動産情報サイト(SUUMO・LIFULL HOME'S等)で物件を検索する
  • 複数の不動産仲介会社に登録・相談する
  • 内見を繰り返して比較する
  • 物件の管理状態・近隣環境・ハザードマップを確認する

💴 このステップでかかる主な費用

仲介手数料(目安)物件価格×3%+6万円(税別)
内見・調査費用基本無料(ホームインスペクションは3〜5万円)

💡 中古住宅は新築より割安ですが、リフォーム費用が別途かかることがあります。築年数・管理状態・修繕履歴を必ず確認しましょう。マンションは管理費・修繕積立金も月々のコストに加算されます。

3

融資フェーズ — 目安: 1〜2週間

住宅ローン事前審査(仮審査)

気に入った物件が見つかったら、本格交渉前にローン事前審査を受けます。複数の金融機関で比較することが金利節約の鍵です。

✅ このステップでやること

  • 希望する金融機関をリストアップする(銀行・信金・フラット35等)
  • 事前審査に必要な書類を準備する(源泉徴収票・住民票等)
  • 複数の金融機関(2〜3行)に事前審査を申し込む
  • 金利タイプを比較する(変動 vs 固定)
  • 事前審査の結果を確認し、借入可能額・金利条件を把握する

💴 このステップでかかる主な費用

事前審査費用無料(多くの金融機関)

💡 変動金利は現在0.3〜1%程度と低いですが、将来の金利上昇リスクがあります。固定金利は1.5〜2%程度ですが月々の支払額が確定します。長期的に家計が安定しているなら変動、安定を重視するなら固定がおすすめです。

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契約フェーズ — 目安: 1〜2週間

売買契約の締結

物件と価格が決まったら売買契約を締結します。重要事項説明書の内容を必ず確認し、不明点は契約前に解消しましょう。

✅ このステップでやること

  • 購入申込書(買付証明書)を提出する
  • 売主との価格・条件交渉を行う
  • 重要事項説明を宅建士から受ける
  • 売買契約書の内容を十分に確認する
  • 手付金を支払う(物件価格の5〜10%が目安)
  • ローン特約条項(ローン不成立時の解除条件)を確認する

💴 このステップでかかる主な費用

手付金物件価格の5〜10%(契約時に支払い、残代金と相殺)
印紙税1,000万〜5,000万円の契約書で1万円
仲介手数料(半金)物件価格×3%+6万円(税別)の半額を契約時に支払うことが多い

💡 手付金は通常、物件価格の5〜10%(100〜300万円程度)を支払います。買主都合でキャンセルした場合は手付金が没収されます。売主都合のキャンセルの場合は手付金の2倍が返還されます。

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融資フェーズ — 目安: 2〜4週間

住宅ローン本審査・金銭消費貸借契約

事前審査通過後、本審査の書類を準備して申し込みます。承認後はローン契約を締結し、融資実行日(引き渡し日)を設定します。

✅ このステップでやること

  • 本審査用書類を準備する(確定申告書・売買契約書・物件資料等)
  • 金融機関に本審査を申し込む
  • 本審査承認後、金利タイプ・返済方法を最終決定する
  • 金銭消費貸借契約(ローン契約)を締結する
  • 火災保険・地震保険に加入する(ローン実行前に必要)
  • 融資実行日(引き渡し日)の日程を調整する

💴 このステップでかかる主な費用

ローン手数料(定率型)借入額×2.2%(目安)
ローン手数料(定額型)3〜11万円程度
ローン保証料借入額の2%程度(保証料型の場合)
火災保険料年2〜4万円程度(建物+家財・10年契約)
抵当権設定登記費用借入額×0.4%(司法書士費用別途3〜5万円)

💡 住宅ローン控除(0.7%控除)は入居した年の翌年に確定申告が必要です。初年度以降は会社員なら年末調整で対応できます。控除を活用すると13年間で数百万円の節税になるケースも。

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引き渡しフェーズ — 目安: 1日

残代金決済・物件引き渡し・登記

ローン実行日に残代金を支払い、鍵を受け取ります。司法書士が所有権移転登記と抵当権設定登記を同日に行います。

✅ このステップでやること

  • 残代金(物件価格 − 手付金)をローン実行で支払う
  • 固定資産税の日割り精算を行う
  • 鍵・管理規約・各種書類を受け取る
  • 司法書士による所有権移転登記・抵当権設定登記を確認する
  • 物件の状態を最終確認する(傷・設備の動作確認)
  • 引き渡し確認書に署名・捺印する

💴 このステップでかかる主な費用

所有権移転登記費用(中古)固定資産評価額×2%(司法書士費用別途5〜8万円)
固定資産税精算(日割り)引き渡し日以降の日数分を売主に支払うことが多い
仲介手数料(残金)物件価格×3%+6万円(税別)の残額

💡 引き渡し当日は電気・ガス・水道の開栓確認、各設備の動作チェックを必ず行いましょう。後から発見された不具合は責任の所在が曖昧になりがちです。瑕疵担保責任(契約不適合責任)の期間も確認しておくと安心です。

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入居後フェーズ — 目安: 入居後1〜3ヶ月

入居後の手続き・住宅ローン控除申告

新居への入居後も行政手続きや税務申告など、多くのやることがあります。忘れると損になる手続きもあるので注意しましょう。

✅ このステップでやること

  • 住民票の住所変更(引っ越し後14日以内)
  • 運転免許証・マイナンバーカードの住所変更
  • 各種保険・銀行・クレジットカードの住所変更
  • 固定電話・インターネット回線の移転・新設
  • 電気・ガス・水道の名義変更
  • 翌年2〜3月:住宅ローン控除の確定申告(初年度)
  • 不動産取得税の申告・軽減申請(購入後3〜6ヶ月以内が目安)
  • 2年目以降:住宅ローン控除の年末調整(会社員)
  • 定期的な修繕積立・維持費の管理

💴 このステップでかかる主な費用

不動産取得税固定資産評価額×3〜4%(軽減措置後は大幅減)
住宅ローン控除年間最大35万円(認定住宅)・21万円(省エネ基準適合住宅)を最大13年間控除

💡 住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要です(会社員の場合)。年収・借入額・住宅タイプによって控除額が変わります。2年目からは年末調整で対応できます。忘れると全額損になるので必ず申告しましょう。

💴 マイホーム購入にかかる総費用の目安

3,000万円の物件を購入する場合(金利1%・35年返済・頭金300万円)

物件価格3,000万円
頭金▲ 300万円
住宅ローン借入額2,700万円
購入時諸費用(仲介・登記・ローン手数料等)約 135〜270万円
35年間の利息総額(金利1%)約 506万円
固定資産税(35年間累計・目安)約 350〜490万円
修繕費(35年間・目安)約 200〜400万円
35年間の総支出(概算)約 4,500〜5,200万円

※ 住宅ローン控除(最大約350〜455万円の還付)を差し引くと実質総支払額はさらに低くなります。詳しくは住宅ローン控除シミュレーターで試算してください。

🏦 住宅ローンシミュレーターで詳しく計算する

よくある質問

資金計画から引き渡しまで平均3〜12ヶ月かかります。新築マンションは竣工前に契約することが多く、入居まで1〜2年かかるケースも。物件探し期間が最も長くなりやすく、1〜6ヶ月が一般的です。ローン審査・売買契約・引き渡しは物件決定後2〜3ヶ月が目安です。
一般的に物件価格の15〜25%の自己資金が必要です。内訳は頭金(物件価格の10〜20%)+諸費用(5〜10%)です。例えば3000万円の物件なら450〜750万円が目安。フルローンも可能ですが、諸費用分(150〜300万円)は最低限用意する必要があります。
購入時点では中古の方が割安ですが、リフォーム費用・設備の更新費用が発生します。新築は住宅ローン控除の控除額が大きく(借入限度額が高い)、瑕疵担保責任の期間も長い安心感があります。10年以内に転居する可能性がある場合は、資産価値が落ちにくい新築マンション(都市部)が有利なケースが多いです。
事前審査(仮審査)は物件探し中に行い、借入可能額の目安を確認するための簡易審査です。数日〜1週間で結果が出ます。本審査は売買契約後に行い、物件の担保評価も含めた詳細審査です。2〜4週間かかります。事前審査を通過しても本審査で否決されるケースもあるため、複数行で事前審査を受けることを推奨します。
入居した年の翌年2〜3月に確定申告を行います。会社員は初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で対応できます。2024年以降の入居分は借入限度額が変更されており、認定住宅(ZEH・長期優良住宅等)・省エネ基準適合住宅・その他住宅で異なります。控除期間は最大13年間(一般住宅は10年間)です。
物件取得後3〜6ヶ月を目安に都道府県から納税通知書が届きます。一般的に一括払いです。マイホームの場合は軽減措置があり、新築住宅なら建物部分の課税価格から1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)を控除できます。軽減措置の適用には申請が必要な場合があるため、取得後早めに都道府県税事務所に確認しましょう。
住宅ローン返済額に加えて、固定資産税(年間10〜15万円程度)・火災保険料(年2〜4万円)・修繕費積立(月1〜3万円)が主な維持費です。マンションはさらに管理費(月1〜2万円)・修繕積立金(月1〜3万円)・駐車場代がかかります。これらを合計すると、ローン返済額より月2〜5万円多く見込む必要があります。
手付金は通常、物件価格の5〜10%が目安です(3000万円の物件なら150〜300万円)。手付金は最終的に物件価格の一部に充当されます。買主都合でキャンセルした場合は手付金が没収されるため、慎重に判断しましょう。金額は交渉で減額できる場合もあります。

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