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Housing Tax Credit

住宅ローン控除シミュレーター

年末残高×0.7%の控除額・13年間累計額を無料計算【2026年版】

物件の種別を選択

※ 2024年以降、省エネ基準を満たさない新築住宅は原則対象外

ローン条件を入力

500万円万円10,000万円万円
金利(年率)
借入年数35年
年収(任意)実際の還付額を試算

控除シミュレーション結果

20.49万円

1年目の控除額(年末残高 2,928万円 × 0.7%)

13年間 控除合計

225.22万円

適用上限額

4,000万円

省エネ基準適合(新築)

控除期間

13年間

最大控除額/年

28.0万円

上限フル活用時

年次控除額の推移

1年
20.5万円
2年
20.0万円
3年
19.5万円
4年
18.9万円
5年
18.4万円
6年
17.9万円
7年
17.4万円
8年
16.8万円
9年
16.3万円
10年
15.7万円
11年
15.2万円
12年
14.6万円
13年
14.0万円

年次詳細

年次年末残高控除額(年)
1年目2,928万円20.5万円
2年目2,855万円20.0万円
3年目2,782万円19.5万円
4年目2,708万円18.9万円
5年目2,633万円18.4万円
6年目2,557万円17.9万円
7年目2,481万円17.4万円
8年目2,404万円16.8万円
9年目2,326万円16.3万円
10年目2,247万円15.7万円
11年目2,168万円15.2万円
12年目2,087万円14.6万円
13年目2,006万円14.0万円
合計—225.2万円

⚠️ シミュレーション上の注意点

  • • 控除率0.7%・元利均等返済(ボーナス返済なし)で計算しています
  • • 実際の控除額は「所得税額+住民税額(上限9.75万円/年)」を超えられません
  • • 年収2,000万円超の方は控除対象外です
  • • 床面積50㎡以上(一部40㎡以上)の要件があります
  • • 本シミュレーターはあくまでも目安です。詳細は税理士・国税庁にお問い合わせください

📊 借入額別 住宅ローン控除 早見表【2026年版】

省エネ基準適合住宅(新築)・金利1%・35年返済の場合の目安(年収500万円以上の場合は上限到達)

借入額1年目控除額10年目控除額13年累計控除
1,500万円約10万円約7.5万円約113万円
2,000万円約13.5万円約10万円約150万円
2,500万円約17万円約13万円約188万円
3,000万円約20.5万円約15.5万円約225万円
3,500万円約24万円約18万円約263万円
4,000万円約27.5万円約20.5万円約300万円

⚠️ 年収別・控除上限の目安

  • ・年収300万円:年間還付目安 約14万円(所得税約5万円+住民税9.75万円が上限)
  • ・年収400万円:年間還付目安 約18〜19万円(所得税約9万円+住民税9.75万円が上限)
  • ・年収500万円以上:上表の控除額をほぼ全額受けられるケースが多い

※ 控除額は残高×0.7%で計算。金利・返済方式・扶養状況により異なります。上の年収入力欄でご自身の実際の還付額を試算してください。

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よくある質問

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを組んでマイホームを購入・リフォームした場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税から控除できる制度です。2022年の改正で控除率が1%から0.7%に変更されました。新築住宅は最長13年間、中古住宅は最長10年間適用できます。
2024〜2026年の控除対象借入限度額は、認定住宅(新築)が5,000万円、ZEH水準省エネ住宅(新築)が4,500万円、省エネ基準適合住宅(新築)が4,000万円です。中古住宅は認定住宅が3,000万円、一般住宅が2,000万円です。省エネ基準を満たさない新築住宅は原則として控除の対象外になりました。
入居した年から適用されます。会社員の場合、最初の年は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きできます。控除しきれない場合は翌年の住民税(上限9.75万円/年)からも控除されます。
はい。合計所得金額が2,000万円(年収約2,200万円相当)を超える年は控除を受けられません。また、床面積50㎡以上(一部40㎡以上)の要件もあります。
3,000万円のローン(金利1%・35年・省エネ基準適合新築住宅)の場合、1年目の控除額は残高約2,970万円×0.7%≒約20.8万円です。13年間の累計では約240万円程度の控除が受けられます。ただし所得税+住民税の上限を超えた分は控除されません。年収400万円の場合は実際の還付は年8〜14万円程度になることが多いです。
確定申告(2〜3月)をすれば、通常4〜6月に指定口座へ還付されます。2年目以降は年末調整で12月の給与に上乗せされるか、1月の源泉徴収票と合わせて精算されます。
はい。変動金利・固定金利にかかわらず住宅ローン控除は受けられます。ただし「金利0.2%シナリオ」で「控除率0.7%」の場合、ローン残高より控除額が大きくなる「逆ざや」が生じる可能性があります。その場合は繰上返済の効果と控除の兼ね合いを検討することをおすすめします。
住宅ローンシミュレーターは「月々の返済額・総利息・返済計画」を確認するツールです。住宅ローン控除シミュレーターは「税金の還付額・節税効果」を確認するツールです。まずローンシミュレーターで返済計画を立て、次に控除シミュレーターで実質的なコスト削減額を把握するのがおすすめです。